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【浮気調査に関すること】 浮気と法律の関係

民法上では、浮気は、「不貞行為」と言われます。
この中では、結婚をしている人が、自由意志のもとで配偶者以外の人と肉体関係を持つこと、と定義しています。
また、夫婦には同居し、協力し、扶助する義務がある、としています。
この義務の中には貞操を守る義務ということも含まれています。
この義務を破ってどちらか片方が不貞行為を行った場合、それを理由に離婚を請求することができる、とされています。

肉体関係が自由意志によるものでない場合、例えば妻がレイプされた場合などは、妻には自由意志がなく、無理やり肉体関係を強いられた、ということで、不貞行為とはみなされません。
強姦罪は女性のみ適用対象となります。
また、デートやメールのやりとりだけの関係だけでは、法的には不貞行為とはみなされないことになります。密会でも、性的交渉を伴わない場合は不貞行為にはならないわけです。
一度きりでも性的交渉を持てば、不貞行為とされますが、離婚理由になるには反復的に不貞行為を行っていることが必要とされます。

裁判に持ち込みたい場合、「婚姻関係が破綻しているかどうか」が、不貞行為かどうかの判断基準となってくるようです。
このため、たとえ配偶者以外の人と肉体関係を持ったとしても、夫婦関係の破綻まで至らなければ、不貞行為には必ずしもならないケースもあるようです。
また、既に夫婦関係が破綻している状態で、これを原因として浮気に至ってしまった、という場合は、不貞行為とはみなされないケースもあります。
過去の裁判でもそのような事例がありました。

浮気された人が浮気相手に慰謝料を請求するとしても、不貞行為と認められなければ、慰謝料請求が認められる可能性は低いことになります。
この場合、慰謝料を請求する際に、相手に対して内容証明で警告する、という方法もあります。


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