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【浮気調査に関すること】 内容証明について

浮気に対し、浮気の相手に慰謝料を請求する場合は、内容証明での請求、という方法があります。
相手が慰謝料の支払いに応じやすくするためには、きちんと証拠を揃えてから内容証明で請求するのが一つのセオリーとも言えます。
内容証明」は、正式には「内容証明郵便」と言い、郵便局が「誰に対して、いつ、どんな手紙を出したか」を公的に証明してくれるものであり、「言った」「言わない」の争いをさけることができます。

証拠があれば話は早く進みますし、証拠が無い場合でも、相手が不倫の事実を認めれば慰謝料の支払いに応じる可能性も高くなります。
裁判、訴訟の手続きを経なくても、内容証明を送付し、その請求に対して支払いを行ってくれれば問題ない、ということになります。
ただ、内容証明は相手にプレッシャーを与えると同時に、内容によっては相手に対する脅迫、名誉毀損ということになりかねない場合もありますので注意が必要です。

内容証明を送る際、感情的になってしまって相手の会社に送りつける、というのはよくありません。
不倫を会社にばらすぞ、などと言って脅し、慰謝料を取ろうとするのは、はっきり恐喝罪となります。
内容証明は、形式・使用文字に制限があり、これに則って作成しなければいけません。
また、内容証明文書以外のものは同封できません。
いつ出すのか、誰に出すのかを明確にしなくてはいけないので、相手の名前と住所が不明の場合は送付できません。

内容証明を自分で作成する場合、その文面が後々不利になる場合もあるので、できれば弁護士などの専門家に相談するのが良いでしょう。
事態が進展しないからと言って、感情的になりすぎず、あくまで冷静に事を進めるべきです。内容証明に法律家の名前がある場合、合法的に処理を進めやすくなります。


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