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【浮気調査に関すること】 誓約書について

浮気などで夫婦関係に亀裂が生じた場合、離婚に至るのを防ぐため、誓約書などの文書を本人や不倫相手に書かせることで、解決を図る方法があります。
契約書は「必ず2人以上の当事者がおり、一定の法律効果を発生(売買とか賃貸借)させる意思表示を内容としているもの」と定義されます。

これ以外、似たものに覚書、念書などがありますが、覚書は、形式的には2人以上の当事者が調印するもので、契約書の内容を補足するようなときに使われたりします。
念書や誓約書は、書く側が一方的に義務を負う内容や、一定の事実を認める内容の時に使われます。

誓約書は正式な書き方は決まっていません。

・「誓約書」の表題。
・誓約する人の住所
・氏名と押印。
・誓約する相手の名前。
・約束する具体的内容。
・日付。

こうしたところを押さえておくべきでしょう。
重要な事柄は、実印を押して印鑑証明を添付するとより確実です。
金銭の支払いを含む場合、あまりに法外な金額だと無効になる可能性があります。
サイトで、配偶者、浮気相手を対象とした誓約書の書式をダウンロードできるところもあります。

ただ、民法754条で「夫婦間の契約はいつでも取消しできる」と、規定されています。
これによれば、誓約書も夫婦間の契約と考えられるので、この契約はいつでも取消すことが出来ることになります。このため、誓約書の効力は弱いものと言えます。誓約書を書いてもらい、その内容が履行されないからといって、法的に訴えたとしても夫婦間の民事の内容は取り合ってもらえません。
あくまで夫婦間で解決をしなければいけない事になります。
二度と浮気しないよう、信頼関係を確認しあう、と言うことで意味はあるかもしれません。


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